ビザが外国人モデル業界で「独占のためのビジネスツール」化している現状と GAIKEI の考え方

近年、日本に在住する外国人の数は増加傾向にあるものの、実際に日本国内で芸能活動を行い、演技・歌唱・ダンス等の専門的技能を有し、制作現場の要請に即応できる在日外国人は限られている。

このような人材供給の限定性に加え、同一のオーディション案件情報が一斉に多数の外国人モデル事務所へ共有・配信されるという業界慣行を背景として、キャスティング競争は常に激しい状況に置かれている。

その結果、在留資格（ビザ）の付与が、将来的に発生し得る外国人モデル・出演者向けオーディションにおいて、候補者を事前に確保しておくための要素として機能しているように見える、との指摘がなされる場合がある。
在留資格の付与そのものは、外国人が日本国内で適法に活動するための制度上の手続であるが、その運用のあり方によっては、結果として特定の事務所の管理下に人材が集中し、人材の流動性や選択の自由に影響を及ぼしているように見える可能性がある点については、慎重な検討が求められる。

実際、日本在住で継続的に芸能活動ができ、かつ突発的なオーディション依頼に即対応できる外国人モデルはごく限られており、その希少性を背景として、モデルに在留資格（ビザ）を出している事務所が、次のような条件を事実上課すケースが存在する。

「他の事務所からオーディションの問い合わせがあっても、必ずビザを出している事務所経由で行くこと」
「直接の連絡や、別事務所での参加を認めない」

このような構造においては、ビザが「日本で合法的に活動するための制度」という本来の役割を超え、オーディションで仕事を取りやすくするためのビジネス手段として機能してしまっているように見える場合がある。
その結果、すでに別の事務所を通じて案件の情報を得ていたモデルであっても、自由な人間関係の構築や活動が制限されてしまうことがある。

実際、多くの大手外国人モデル事務所においては、意図的か否かにかかわらず、これまで間接的にビザをビジネスツールとして用いてきた側面があるとも言える。しかし、このような運営方法は、「在留資格は誰のために、何のために存在するのか」という、ビザ本来の趣旨を改めて問い直させるものである。

さらに、ビザを出してもらったにもかかわらず、その事務所の仕事だけでは生計を立てることができないモデルの場合、オーディションがある際には、必ずそのビザを出した事務所を通してのみ参加することが許される一方で、オーディションではない仕事については、他のモデル事務所で仕事を行うことが認められているケースも見られる。

ただしその場合であっても、報酬の支払いはビザを出している事務所に対して行うことが求められ、さらにその金額に約10％の手数料を上乗せするよう指示されるといった運用がなされていることが多く、実際に我々自身も、そのような状況に置かれている外国人モデルに何度も遭遇してきた。

このように、モデルはビザを出した事務所から、仕事への参加方法や報酬の支払い方法について細かな指示を受けており、こうした運用は、業界内の一部の外国人モデル事務所において見られるケースである。

GAIKEI Models & Narrators は、このような考え方や運営は行わない。

ビザは、モデルが日本で合法かつ安定して活動するための制度であり、囲い込みや独占のツールではない。

興行ビザ（在留資格「興行」）は、本来、日本国内で演劇・音楽・ファッション・映像制作などの芸能活動を行う外国人が、適法に就労できるようにするための制度であり、特定の事務所に専属することや、仕事の獲得経路を制限することを目的としたものではない。
どの事務所が仕事を手配したか、どこからオーディションの依頼が来たかによって、参加の可否や支払い先を一律に縛る制度ではなく、活動内容と契約関係に基づいて運用されるべきものである。

GAIKEI Models & Narrators では、このような状況が多く見られる業界環境の中において、モデル・制作側・事務所の三者にとって分かりやすく、フェアで透明性のあるスタイルを重視して経営している。